2024年度の介護報酬改定で「生産性向上推進体制加算」が新たに創設されます。

　この加算についてはご存じの方も多いかと思いますが、2種類あり、

　

　1つは、生産性向上推進体制加算（Ⅱ）：10単位／月 で要件が、

①利用者の安全、介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた方策を検討する委員会を開催し、

　「生産性向上ガイドライン」に基づく業務改善にも継続的に取り組んでいること。

②見守り機器などのテクノロジーを1つ以上導入していること。

③1年ごとに1回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータをオンラインで提供すること。

　

　2つめは、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）：100単位／月 で要件が、

①生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の要件を満たし、提出したデータで業務改善の取り組みの成果が確認されていること。

②見守り機器などのテクノロジーを複数導入していること。

③介護助手の活用など、職員間の適切な役割分担を行っていること。

④1年ごとに1回、業務改善の取り組みによる効果を示すデータをオンラインで提供すること。

　という内容のようです。

　

　単純に考えると、機器や環境整備が必要であり、導入も一筋縄ではない感覚があります。

　ですが、当方は整備している所も多く、この加算のテクノロジーについても、見守り機器、インカム等の職員間連絡の迅速化するICT機器、介護記録ソフトやスマホ等の記録作成を効率化するICT機器も導入している現状で、機器のメリットも体感しています。

　そして、業務改善の取り組み成果（QC手法等）を見える化し、生産性向上に繋がる体制をつくる事ができればと考えています。